税理士の方へ

顧問先の事業承継問題

全国に存在する企業数382万社。内、99.7%を占める中小企業 。
更に65%超の企業が後継者不在等の事業承継問題 を抱えています。
全国の250万社の企業が自社の企業存続の危機に直面しております。
事業価値の承継は『後継者確保』、『売却・統合』、『清算』しかありません。
後継者不在企業250万社が取れる選択肢は『売却・統合』、『清算』の道です。
弊社は事業承継問題を抱える、税理士の方の顧問先全てに企業価値の承継のチャンスを提供出来るサービスを全国展開しております。
顧問先の優秀な企業価値を失われる事無く、次の世代へ承継する解決策となります。
※ 中小企業庁『中小企業・小規模事業者の数等統計』
※ (株)帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』

税理士の方へ

事業承継問題の解決策のキーマンは、顧問先の財務内容や経営者悩みを間近で見て相談を受けている税理士の方です。日本全国の事業承継問題を抱える250万社を救えるのは、税理士の方だけなのかもしれません。

税理士の方のニーズ

  • 顧問先の財務状況は把握している
  • 技術、知識、ノウハウもあるが後継者不在の顧問先がある
  • 従業員、顧客、企業価値を承継して貰いたい
  • 現状の経営者の方をハッピーリタイヤして貰いたい

解決策

  • 顧問先の守秘義務を守りながら、承継先を見つけられます
  • 全国に情報網があり、対応可能な仕組み
  • 顧問先(売却者)と譲り受け(買収者)とのWin-Winの橋渡しが出来ます

M&Aサーチ・マッチングサイトまちる
税理士の方のニーズ強力サポートします!

お取引相関図

まちるを使ったM&Aの手順

税理士が持っている、信憑性の高い企業情報のみを取り扱う、M&Aマッチングプラットフォームです。

紹介手数料のご確認方法

まずは、弊社M&Aサーチマッチングサイト「まちる」に税理士(事務所)登録をお願いします。
同業他社様とは比較にならない成約時の紹介手数料がご確認いただけます。下部①②ご参照

税理士様より費用をいただくことは一切ありません。また、ご登録をされていることが外部に漏洩することもありません。

企業の売却を希望される顧問先様が今現在、または今後あらわれた場合、弊社「まちる」に売却案件としてご登録をお願いします。下部③〜ご参照

ご登録方法

新規ご登録
下部、新規登録をクリックしてください。登録フォームに従い入力(必須項目は必ず記入してください)をお願いします。
ご質問、ご不明な点、紹介手数料の概算値をお知りになりたい方は下部、お問い合わせよりお願いします。
運営会社より確認
ご登録頂いたメールアドレスへ認証メールが送信されます。記載されたURLをクリックして頂くと、会員登録完了メールが送信されます。
まちる管理者による利用審査が行われます。(審査にはお時間を頂く場合があります)利用審査の後、利用許可メールを送信します。まちるTOP画面上部「ログイン」よりご登録頂いたメールアドレス・パスワードをご入力頂き会員専用ページにお入りください。

M&Aサーチ・マッチングサイト「まちる」に新規会員登録される方は、こちらからご登録ください お問合わせ

売却を希望される顧問先様のご登録からM&Aご成約までの流れ。

顧問先売却案件ご登録
会員専用ページでは顧問先企業のプロフィール登録・財務情報・バリュエーション(企業や事業の価値を算出)・売却条件登録をお願い致します。
各項目の入力に関しては、ページ中断の 「■はじめに」以降の各項目のガイドをご参照ください。
財務情報・バリュエーションは、企業の価値を算出する目安となりますので、過去三期分(時価純資産法)のご入力をお薦め致します。
また、ご利用に際してはページ内各ガイドをご参照ください。
顧問先売却案件Web上へ
ご登録を頂きました内容から・業種・概算売却額・事業エリア・売却条件・売却事由等をWeb上に掲示致します。
尚、売却案件タイトルの入力は顧問先企業が特定されない様にご注意ください。
買取り希望企業より打診
全国の買取り希望企業が掲示された簡易情報を基に検討し、弊社へ問い合わせが入ります。
まちる管理者より税理士の方に連絡を差し上げ売却交渉を進めるか顧問先企業にご確認して頂きます。
具体的な打合せ(Web・Tel・面談)
売却交渉を進めるにあたり買取り希望企業に提示する、顧問先企業の会社名を特定されない状態のノンネームシートを作成致します。
ノンネームシートには、業種、企業規模、収益状況、譲渡理由、企業の特徴等を記載致します。
買取り希望企業にノンネームシートを提示しさらに交渉を進めることを双方が希望した場合には次のステップに進みます。
ファイナンシャルアドバイザリー契約
買取り希望会社とM&A交渉を進める仲介役として弊社と顧問先企業とでファイナンシャルアドバイザリー契約を締結して頂きます。
尚、アドバイザーが行う業務の範囲、手数料に関するご説明をさせて頂き双方合意の上、契約を締結致します。
また、企業名を記載した具体的な顧問先企業の情報を買取り希望企業に開示するにあたりネームクリアの確認及び秘密保持契約を締結して頂きます。
顧問先企業にとって企業名を明かすことは重要事項であり、第三者に知れた場合には企業の存続に関わるため秘密保持の徹底を致しております。
インフォメーションパッケージ作成(案件概要書)
顧問先企業に関する詳細なデータを作成しパッケージにして買取り希望企業に提示致します。M&A成立後のメリットが判断できる内容がまとめられています。
案件概要書記載の具体的な内容は、次の様なものです。
・会社名・沿革・役員・本支店所在地・社員組織・主な事業内容・特徴と強み・主要顧客・売却希望額・財務状況
尚、作成に関しては、税理士の方のご協力を頂きます。
トップ会談開催
顧問先企業と買取り希望企業の経営者同士がお会いして、お互いの経営観や質疑応答などを行う場になります。
M&Aは、よく結婚に例えられます。顧問先企業の経営者としては手塩にかけた子供を嫁に出す相手としてふさわしい企業かどうかという判断になります。
逆に買取り希望企業としては、自社の仲間に入ってもらうことでさらに企業が成長することができるかの最初に判断する場になります。
意向表明書提示
トップ会談で互いに納得できる相手であれば、M&Aアドバイザーが双方の間に立って、条件面の調整をしていきます。
これと並行して買取り希望企業より「意向表明書」といわれる買収方法、買収価額などの提案条件が記載された資料を提出致します。
基本合意書の締結
手数料発生顧問先企業が意向表明書の内容に合意した場合、これまで売り手、買い手間で合意している条件などが明記された「基本合意書」を締結します。
通常、「基本合意書」には買取り希望企業への独占交渉権の付与やその交渉期間なども記載されます。
デューデリジェンス実施
基本合意書が締結された後、買取り希望企業の依頼した公認会計士や弁護士などによるデューデリジェンス(財務、税務、法務、各調査)を行います。
リスクの洗い出しやそのリスクの解消方法などを調査します。買取り希望企業は専門家から提出されるデューデリジェンスのレポート結果を下に最終的に当該M&A取引を実行するかしないか、あるいは条件面の再交渉に入るかどうか等の判断を行います。
尚、調査資料の準備には、税理士の方のご協力を頂きます。
最終調整
最終条件の決定を行うために、次のような事項について決定しなければなりません。
デューデリジェンスで指摘された事項があればその内容を条件にどのように反映させるかも検討します。
・株価・退職金(株価+退職金が譲渡価格となる)・売却企業社長の処遇
・従業員の処遇 ・譲渡代金の支払方法
・売却企業社長の連帯保証、担保提供の解除方法
譲渡契約締結前にきちんと決定しておくことが、M&A成立後にいざこざを起こさないために重要となります。
譲渡契約締結
これらの一連の作業が無事終了し、取締役会や株主総会での承認が得られ、買い手、売り手ともに、最終的にM&Aを実行することが決定した後、最終的な条件や内容を取り決めた譲渡契約書を締結します。
クロージング
手数料発生譲渡契約書の締結によってM&Aに関する契約そのものは完結しますが、株式譲渡などの場合、実際にはその後、経営者の個人的な目的で購入された資産(たとえばキャンピングカー、クルーザーなど)を経営者が対象会社から買い取るなどの諸手続を進めることが必要となります。
これらの作業がすべて終了し、譲渡対価の決済および株券や会社代表印の引渡しなどをすべて完了することをクロージングと言います。
そのため、契約日からクロージングまでは一定期間をあけるのが通常ですが、契約日までにクロージングに必要な手続きがすべて終了している場合、あるいは契約日後に必要な手続は適正に完結させることが前提で、契約日と同時にクロージングを実施する場合もあります。

※⑦ 〜 ⑫ までの手順には、売買する双方の意思、状況により前後または割愛される工程もあります。
※⑪基本合意書に法的拘束力はありません。
※⑦ 〜 ⑬ までの期間では様々な情報交換を複数回、若しくは数回行います。
※フィーの発生ポイント(運営への支払手数料)は、「⑪基本合意書の締結」「⑮クロージング時」になります。

※税理士の方への報酬のお支払は、弊社が顧問先企業より成約時報酬を受領した事実を基にお支払を致します。

売却を希望される顧問先様のご登録はこちら

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  1. 運輸・倉庫業
    エリア:関東
    売却価格:100,000 千円
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  2. 運輸・倉庫業
    エリア:中部
    売却価格:150,000 千円
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  3. 運輸・倉庫業
    エリア:関西
    売却価格:15,000 千円
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  4. 不動産業
    エリア:関東
    売却価格:30,000 千円
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  5. 介護・福祉・医療
    エリア:関東
    売却価格:30,000 千円
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