企業を売りたい・企業を承継したい方へ

まちるでのM&A実施に於ける着手金(登録時)は無料です!!

『まちる』では、本サイトのメニューに沿ってご登録、ご入力して頂く事で譲られる方の売却希望案件が全国の譲受会社様へ伝達可能です。

お取引相関図

まちるの特徴・メリット・M&Aアドバイザー業務

  1. 譲渡希望の方からのお問い合せ・ご相談・会員登録・案件掲載・検索が無料

    まちるは、企業承継に関わる方たちの『しあわせ』を結び付けるために、売却希望の方々からのお問い合せ、ご相談、会員登録、売却案件掲載、及び買収希望案件のお問合せがすべて無料で行えます。

  2. 顧問の会計事務所、税理士と連携を図りM&A交渉を進められます

    M&Aを成功させるには、顧問の税理士事務所、税理士の協力が重要になります。
    まちるを運営する日本企業価値承継機構は顧問の税理士事務所、税理士の先生方が加入されている各地の税理士 協同組合様と事業売却、企業譲渡等M&Aを希望する顧問先企業のご紹介に関して業務提携契約を締結しています。 また、経営者、M&Aのご担当者からの直接のお問合せ、まちるへのご登録もお受けしています。

  3. 中小企業を経営、運営、M&A取得企業を経営、運営等、実務経験者がご対応します

    まちるを運営する日本企業価値承継機構は総数12社(中小企業)からなるグループ会社の1社であり、さまざまな業種の中小企業を経営しています。またグループ会社の中には、M&Aにより取得した企業もあり、取得後には計画にそった経営、運営を行い成長をしています。まちるに携わるメンバーは、企業の経営から運営、M&A後の企業経営等のノウハウと経験、知識持つ中小企業の経営者、運営者から構成しています。

  4. 全国・全業種・すべての事業規模を網羅

    まちるを運営する日本企業価値承継機構は、日本全国80社超のM&Aアドバイザーが加盟する一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)の正会員として加盟する各社との協業により全国、全業種、全事業規模の企業を網羅し、事業譲渡、企業売却の候補先を探索、ご案内します。

  5. M&A候補先の検索選定、交渉からご成約に向けた一連のサービスをご提供します

    まちるにご登録をいただいた会員様には、M&A候補先の検索、詳細内容の確認お問合せはもちろん、ご希望に合う候補先の探索、ご案内を無料にて行っています。また、会員様が確定したM&A候補企業との交渉(当社、日本企業価値承機構とファイナンシャルアドバイザリー契約を締結します)からご成約に向けた一連のサービスをご提供します。

お気軽にご相談ください

ご登録方法

2つのご登録方法があります。

  1. 1. 企業の株主や事業主(譲られる方、譲渡者)の方達が直接的にご登録
  2. 2. 税理士の方達が、クライアント(顧問先)からの依頼によりご登録

どちらからのご登録でも可能です。

初回、ご登録して頂く時にご用意して頂きたい事項

  • ・ 直近の決算書3期分(なければ1期分)バリュエーション(企業価値評価)を実施する上で必要となります。
  • ・ 譲渡される企業、事業の特色や事業内容(所在地、従業員数等)

ご登録からご成約までの流れ

新規ご登録
左上部新規登録をクリックして頂き、企業を売りたい方登録フォームへ進むをクリック後、会員規約に同意頂き新規会員登録をお願い致します。
登録フォームに従い入力(必須項目は必ず記入してください)をお願い致します。
運営会社より確認
ご登録頂いたメールアドレスへ認証メールが送信されます。記載されたURLをクリックして頂くと会員登録完了メールが送信されます。
まちる管理者による利用審査を行います。(審査にはお時間を頂く場合があります)
利用審査の後、利用許可メールを送信します。まちるTOP画面上部ログインよりご登録頂いたメールアドレス・パスワードにて会員専用ページにお入りください。
売却案件ご登録
会員専用ページでは企業プロフィール登録・財務情報・バリュエーション(企業や事業の価値を算出)・売却条件登録をお願い致します。
各項目の入力に関しては、ページ中断の ■はじめに以降の各項目のガイドをご参照ください。
財務情報・バリュエーションは、企業の価値を算出する目安になりますので過去三期分(時価純資産法)のご入力をお薦めします。
ご利用にあたってはページ内各ガイドを参照ください。
企業情報の簡易審査
ご登録頂きました売却企業情報を元にまちる管理者による簡易審査を行います。問題なければ、サイトに掲示致します。
売却案件Web上へ
ご登録を頂きました内容から業種、概算売却額、事業エリア、売却条件、売却事由等をWeb上に掲示致します。
買取り希望企業より打診
全国の買取り希望企業が簡易情報を基に検討し、弊社へ問い合わせが入ります。
まちる管理者より連絡を差し上げ売却交渉を進めるか確認をさせて頂きます。
具体的な打合せ(Web・Tel・面談)
売却交渉を進めるにあたり買取り希望企業に対し会社名を特定できない状態のノンネームシートを作成し提示させて頂きます。ノンネムシートには、業種、企業規模、収益状況、譲渡理由、企業の特徴等を記載致します。
買取り希望企業にノンネムシートを提示しさらに交渉を進めることを希望した場合には次のステップに進みます。
ファイナンシャルアドバイザリー契約
買取り希望会社とM&A交渉を進める仲介役として当社とファイナンシャルアドバイザリー契約を締結して頂きます。
アドバイザーが行う業務の範囲、手数料に関するご説明をさせて頂き双方合意の元、契約を締結致します。
また、企業名を記載した具体的な売却企業の情報を買取り希望企業に開示するにあたりネームクリアの確認及び秘密保持契約を締結して頂きます。
売却企業にとって企業名を明かすことは重要事項であり、第三者に知れた場合には企業の存続に関わるため秘密保持の徹底を致します。
インフォメーションパッケージ作成(案件概要書)
売却企業に関する詳細なデータを作成しパッケージにして買取り希望企業に提示します。M&A成立後のメリットが判る内容がまとめられています。
案件概要書記載の具体的な内容は、次の様なものです。
・会社名・沿革・役員・本支店所在地・社員組織・主な事業内容・特徴と強み・主要顧客・売却希望額・財務状況
トップ会談開催
売却企業と買取り希望企業の経営者同士がお会いして、お互いの経営観や質疑応答などを行う場になります。
M&Aは、よく結婚に例えられます。売却企業の経営者としては手塩にかけた子供を嫁に出す相手としてふさわしい企業かどうかという判断になります。
逆に買取り希望企業としては、自社の仲間に入ってもらうことでさらに企業が成長することができるかの最初に判断する場になります。
意向表明書提示
トップ面談で互いに納得できる相手であれば、M&Aアドバイザーが双方の間に立って、条件面の調整をしていきます。
これと並行して買取り希望企業より「意向表明書」といわれる買収方法、買収価額などの提案条件が書かれた資料を提出致します。
基本合意書の締結
手数料発生売却企業が意向表明書の内容に合意した場合、これまで売り手、買い手間で合意している条件などが明記された「基本合意書」を締結します。
通常、「基本合意書」には買取り希望企業への独占交渉権の付与やその交渉期間なども記載されます。
デューデリジェンス実施
基本合意書が締結された後、買取り希望企業の依頼した公認会計士や弁護士などによるデューデリジェンス(財務、税務、法務、各調査)を行います。
リスクの洗い出しやそのリスクの解消方法などを調査します。買取り希望企業は専門家から提出されるデューデリジェンスのレポート結果を下に最終的に当該M&A取引を実行するかしないか、あるいは条件面の再交渉に入るかどうか等の判断を行います。
最終調整
最終条件の決定を行うために、次のような事項について決定しなければなりません。
デューデリジェンスで指摘された事項があればその内容を条件にどのように反映させるかも検討します。
・株価・退職金(株価+退職金が譲渡価格となる)・売却企業社長の処遇
・従業員の処遇 ・譲渡代金の支払方法
・売却企業社長の連帯保証、担保提供の解除方法
譲渡契約締結前にきちんと決定しておくことが、M&A成立後にいざこざを起こさないために重要です。
譲渡契約締結
これらの一連の作業が無事終了し、取締役会や株主総会での承認が得られ、買い手、売り手ともに、最終的にM&Aを実行することが決定した後、最終的な条件や内容を取り決めた譲渡契約書を締結します。
クロージング
手数料発生譲渡契約書の締結によってM&Aに関する契約そのものは完結しますが、株式譲渡などの場合、実際にはその後、経営者の個人的な目的で購入された資産(たとえばベンツ、クルーザーなど)を経営者が対象会社から買い取るなどの諸手続を進めることが必要となります。
これらの作業がすべて終了し、譲渡対価の決済および株券や会社代表印の引渡しなどをすべて完了することをクロージングと言います。
そのため、契約日からクロージングまでは一定期間をあけるのが通常ですが、契約日までにクロージングに必要な手続きがすべて終了している場合、あるいは契約日後に必要な手続は適正に完結させることが前提で、契約日と同時にクロージングを実施する場合もあります。

※⑧ 〜 ⑬ までの手順には、売買する双方の意思、状況により前後または割愛される工程もあります。
※⑫基本合意書に法的拘束力はありません。
※⑧ 〜 ⑭ までの期間では様々な情報交換を複数回、若しくは数回行います。
※フィーの発生ポイント(運営への支払手数料)は、「⑫基本合意書の締結時」「⑯クロージング時」になります。

料金表(手数料)

① 成功時報酬

(レーマン方式)

取引金額が1億円以下の場合 0円〜1,000万円まで 200万円
1,001万円〜3,000万円まで 300万円
3,001万円〜6,000万円まで 420万円
6,001万円〜1億円まで 580万円
※例: 取引金額が7億円の場合

=5億円×6%+(7億円-5億円)×5%
=4,000万円
1億円超〜5億円まで 6%
5億円超〜10億円まで 5%
10億円超〜50億円まで 4%
50億円超 2%

※ 取引金額とは、株式譲渡価格または退職金、有利子負債を含む譲受価格をいう

② 基本合意書の締結時

総資産金額が10億円以下の場合 1円〜1億円まで 50万円
1億円超〜3億円まで 120万円
3億円超〜6億円まで 210万円
6億円超〜10億円まで 320万円
※例: 総資産金額が50億円の場合
=10億円まで 320万円+(50億-10億)×0.05%
=520万円
10億円超〜 0.05%
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  1. 運輸・倉庫業
    エリア:関東
    売却価格:100,000 千円
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  2. 運輸・倉庫業
    エリア:中部
    売却価格:150,000 千円
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  3. 運輸・倉庫業
    エリア:関西
    売却価格:15,000 千円
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  4. 不動産業
    エリア:関東
    売却価格:30,000 千円
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  5. 介護・福祉・医療
    エリア:関東
    売却価格:30,000 千円
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